Real-time earthquake monitor · USGS data
日本には、国家レベルで準備が進められている地震シナリオが二つある。一つは南海トラフ地震——断層の位置が特定されており、過去の繰り返し間隔も記録されており、政府は30年以内の発生確率を70〜80%と公表している。もう一つが首都直下地震だ。内閣府による独自の被害想定があり、死者数の推計があり、発生確率の数字がある。ただし、原因となる特定の断層は一本に絞れていない。
この違いは本質的だ。南海トラフについては、日本は「何を待っているのか」を知っている。首都直下地震については、存在するのは「この都市に対する確率」と、世界最大の都市圏が直撃を受けたときに何が起きるかを想定した計画の枠組みだけだ。
内閣府の計画シナリオは、東京都心部の直下でマグニチュード6.9の地震が発生するというもの——特に都心南部直下地震と呼ばれるケースが想定の中心だ。2013年に公表された内閣府の被害想定は、日本の首都圏防災戦略全体を規定する文書となっている。
最悪ケースの死者数2.3万人は、冬の夜間に強風が吹く状況で地震が発生した場合を想定している。住民が脆弱な木造住宅にいる時間帯で、火災が拡大しやすい気象条件だ。日中の穏やかな気候のもとで同じ地震が起きれば、犠牲者は大幅に減少する可能性がある。この想定の目的は最悪事態への備えであり、最も起こりやすい状況の予測ではない。
経済被害の数字も別の次元の大きさだ。直接損害95兆円（約6500億ドル相当）。東京は日本のGDPの約3分の1を一つの都市圏に集中させている。金融街、霞が関の省庁群、主要港湾、鉄道の結節点——そのすべてが、地震の予測被害域の中に同時に入っている。
東京で最大の死因となるのは揺れではなく、火災だ。
1923年の関東大震災がこの事実を歴史的に証明した。M7.9の地震は甚大な建物被害をもたらしたが、東京だけで推定7万人を死に至らしめたのは火災旋風だった——ガス管の破裂や調理中の火が引火し、木造家屋を燃料に、台風シーズンの強風に乗って燃え広がった。同時多発的に発生した数百の火災は消防能力をはるかに超え、揺れで生き残った住民が火災で亡くなった地域も多い。
100年後の今も、リスクは変わっていない。東京東部の江東区・墨田区・荒川区・江戸川区には、日本最大規模の木造密集地域が存在する。政府のハザードマップでは「火災危険性が極めて高い地域」として指定されている。大地震が発生すると、都市全体で同時に水道管が破裂する——水圧がなければ、延焼する木造密集地域での消火活動は事実上不可能になる。
内閣府の火災シナリオでは、最悪の気象条件のもとで地震発生後数時間以内に20万棟以上の建物火災が発生すると試算されている。この規模では、東京の消防力では制御できない。火は燃料が尽きるまで広がり続ける。
東京の昼間人口は約1500万人。平日には他県からの通勤者が約350万人、都心部に集中している。大地震が発生すると、鉄道は同時に全線停止する。
帰宅困難者の問題は、東京の防災計画において中核的な課題として認識されてきた。2011年の東日本大震災では、東京への揺れが鉄道を止め、約500万人が同時に徒歩帰宅を試みた。歩道は人で埋め尽くされ、コンビニは数時間で食料と飲料水を売り切った。それは震源が370km離れた場所での話だ。
首都直下地震が発生した場合の政府の指針は明確だ。「すぐに帰宅しようとしないこと。最低3日間は職場・学校などに留まること」。一定規模以上の企業には、従業員3日分の非常用食料・飲料水の備蓄と、社員を施設内にとどめることが法律で義務付けられている。350万人が壊れた道路・倒壊した瓦礫・延焼中の火災の中を一斉に歩き始めれば、犠牲者は地震そのものをはるかに上回る規模になりうる。
南海トラフは特定の断層だ。地震学者はその位置を地図に示し、過去の破壊履歴を年代測定し、挙動をモデル化し、その特定の断層形状に合わせた警報システムを設計できる。70〜80%という確率は、蓄積された科学的知見から導かれたものだ。
首都直下地震は本質的に異なる問題だ。関東地方は北米プレート・フィリピン海プレート・太平洋プレートの3枚が会合する地点に位置し、東京直下の断層系は複数存在し、複雑に交差しており、完全には把握されていない。M6.9というシナリオはあくまで計画のためのツールであり、予測ではない。実際の地震は別の断層から発生し、別の深さで、別の規模になりうる。M6.5かもしれないし、M7.3かもしれない。震源が新宿の直下になるか、東京湾になるか、西部の多摩地域になるかも分からない。
このため、南海トラフのように特定のイベントに特化した早期警報システムは存在しない。緊急地震速報は発令されるが、直下型地震は震源から地表面まで距離が短く、震源域の住民には数秒の猶予しかない場合がある。警報が届く前に揺れが始まる可能性もある。
準備は広範に進められてきた——ただし、未完成のまま続いている。
防火帯・延焼遮断帯の整備として、最も危険な木造密集地域を貫く主要道路の拡幅が段階的に進められ、火災の延焼を遮断し緊急車両が進入できる通路が確保されつつある。耐震改修補助制度により、旧耐震基準の木造住宅の所有者が建物を補強するための支援が行われている。学校・地域センター・区役所などの公共施設は耐震化され、避難所・物資配給拠点としての機能が整備されている。
都の「東京強靭化プロジェクト」は経済・通信インフラの観点から計画を補完する——主要ネットワークが機能しなくなった後でも動き続けるバックアップ通信インフラ、備蓄、多重化された電力体制だ。
1923年の関東大震災から100年以上が経った。あの地震が壊した東京はもうない——鉄とコンクリートと現代工学に置き換えられた。だが地質は変わっていない。東京の直下でプレートは今も動き続け、断層はひずみを蓄え続けている。
政府にはシナリオがある。死者数の試算がある。確率がある。ないのは——誰も持っていないのは——日付だ。